個人情報の開示について

1.情報主体から自己の情報について開示を求められた場合、次の手順により内容及び情報主体(以下本条では「本人」という)確認をする。

(1)取扱責任者は、本人又は代理人から開示の求めがあった場合「個人情報開示等請求書」 に開示を求める内容を記入し、提出を求め、これにより内容及び本人確認を行う。

(2)代理人による申請の場合、代理を委任したことを証明する書面の提出を求め、本人の代理

人であることを確認する。この場合、次のいずれかに該当するときは、本人に委任の意思を確認するとともに、代理人の適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえて対応する。

a)本人による具体的意思を確認できない包括的な委任に基づくとき

b)本人が代理人に委任した日から3ヶ月を超えているとき

2. 取扱責任者は、開示の求めを受け付けた場合、原則として1ヶ月以内に開示の範囲を決定し、

個人情報保護管理者の承認を得た後、本人又は代理人に開示する。対応に1ヶ月を超える場合は、その旨及び対応可能な期間を本人又は代理人に通知する。

2. 開示及びその範囲は、個人情報保護管理者及び取扱責任者は、関連法令に準拠し、かつ具体的に慎重に判断し決定する。

4. 開示することで、法第25条第1項各号のいずれかに該当する場合、及び次に示す事例に該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

a)利用者の状況等について、家族や患者・利用者の関係者が担当者に情報提供を行ってい

る場合に、これらの者の同意を得ずに利用者自身に当該情報を提供することにより、利

用者と家族や利用者の関係者との人間関係が悪化するなど、これらの者の利益を害する

おそれがある場合

5. 開示を求められた個人情報の全部又は一部を開示しない旨決定した場合、取扱責任者は、遅

滞なく、「個人情報開示等通知書」にその理由を記入し、個人情報保護管理者の承認を得た後、本人又は代理人へ交付し、本人に対してその理由を説明する。

6. 開示は、原則として、開示を決定した範囲の個人情報を記載した情報媒体の写しを提供する方法により行う。ただし、申出者から他の提供方法によることを求められた場合、可能なときはこれに従う。

7. 開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除(以下「訂正等」という)を求められた場合、

取扱責任者は、原則として1ヶ月以内に必要な調査を行い、その求めが適正であると認められるときは、個人情報保護管理者の承認を得た後、訂正等を行う。この場合、取扱責任者は、本人又は代理人にその旨を通知する。

この対応に1ヶ月を超える場合は、「個人情報開示等通知書」にその旨及び対応可能な期間を記入し、本人又は代理人に通知し、本人に対してその理由を説明するよう努める。

8. 次のいずれかに該当する場合、開示しない。

(1)訂正又は削除等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、

本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき

(2)訂正等の求めがあった場合であっても、

a)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、

b)誤りである指摘が正しくない場合、

c)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

(3)訂正等の求めがあった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

9. 取扱責任者は、前項の措置又は決定を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、遅

滞なく、「個人情報開示等通知書」にその理由を記入し、個人情報保護管理者の承認を得た

後、本人又は代理人に対し通知し、本人に対してその理由を説明するよう努める。

10.開示に係る費用として、本人又は代理人に対し、1件につき10頁(A4サイズ換算)まで1、000円、10頁を越えるごとに1,000円を加算した手数料の納入を求める。ただし、第6項但書の場合、提供に要する実費を請求する。